実現した政策

REALIZED POLICY

Policy realization

中区での
政策実現

選挙に出させて頂くにあたり、地元中区の問題解決の為、公約を掲げさせて頂きました。その結果、地域の皆様のお力添えを頂き、より住み良い中区の実現の為に皆様と共にいくつかの公約を実現させて頂くことが出来ました。 これからも安心・安全、そして住み良い中区の実現に努めて参りたいと思います。

ぼったくり防止条例
制定を実現

公約達成1

多くの皆様にご協力いただき平成29年7月1日より「ぼったくり防止条例」が施行されることになりました。
条例制定までの流れを時系列で紹介させていただきます。

01
01

平成27年6月、9月、12月と3回に渡り警察委員会で「ぼったくり防止条例」「客引き禁止条例」の必要性を質問させていただきました。

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ぼったくり防止条例の必要性について、一冊の本にまとめ、中区内に配布し地域の意見を取りまとめさせていただきました。

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「ぼったくり防止条例」を施行し、ぼったくり被害が無くなった広島県を視察させていただきました。

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他県の「ぼったくり防止条例」の条文を調べ、愛知県独自のぼったくり条例案を弁護士2名と一緒に作成し愛知県警に提出しました。

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錦3丁目地区のぼったくり被害状況を把握する為に、後援会青年部の皆さんにお力添えをいただき、夜の錦3丁目でアンケート調査を行ないました。

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アンケート調査の結果や、地域で取りまとめさせていただいた意見書を基に、平成28年6月議会で一般質問を行なわせていただきました。

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ぼったくり防止条例制定に向け、愛知県弁護士会暴力対策委員会の皆様との意見交換会や、錦の会合に参加させていただき説明させていただきました。

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愛知県がパブリックコメント募集に際し、地域の皆様からのご意見やご要望を取りまとめ提出させていただきました。(パブリックコメント51件)

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全国初となる条文が入った、愛知県版ぼったくり防止条例(案)が完成し、平成29年7月1日施行が決定いたしました。

ぼったくり被害防止アプリ「アイチポリス」

「アイチポリス」とは?

「アイチポリス」は、県警ホームページなどで公表中の【ぼったくり防止条例に違反した店舗の情報】【管轄警察署検索機能】【スナップショット機能】【緊急ブザー機能】【各種相談窓口の情報】などを提供する愛知県警初の公式アプリケーションです。

アイチポリスの主な機能
ぼったくり被害防止

iOS、Android共通
QRコードをクリックまたはタップすると、アプリのダウンロード画面が開きます。

  • AppStore
  • GooglePlay

中区内のUターン禁止
を解除

公約達成2

名古屋市中区を横断する山王通りの全交差点が昭和55年9月以降Uターン禁止になっていました。名古屋高速の入り口ができたことにより、道路事情は大きく変化しました。そこで、昨今の道路事情に合わせる形で、Uターン規制解除を地元の皆様方と訴えて参りました。警察当局へ粘り強く交渉した結果、35年ぶりに全面的に規制が解除されることになりました。

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県営住宅で見守り
可能な
「シルバーハウジング」の増床を実現

公約達成3

中区では、「特別養護老人ホーム」入所待ちの高齢者が平成27年現在で561人である一方、家賃が高額な「サービス付き高齢者住宅」の入居率は52.7%で、中区内で62部屋空いている状況であります。
そこで、収入に応じた賃料で、手すり配置、バリアフリー・緊急通報システム・ライフサポートアドバイザーによる見守りのついた、低所得者向け高齢者専用住宅「シルバーハウジング」の整備充実を要望し、まずは岡崎市から実現化させることになりました。

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県営住宅で見守り可能な「シルバーハウジング」の増床を実現

「落書き」対策について
民間との連携強化(委託)を実現

公約達成4

私たちの中区では、多くの「落書き」被害に悩まされている地域もあります。
愛知県が安全なまちづくり条例で落書き防止を定めてから十数年が経ちますが、私たちの中区では過去10年間で最も多い「落書き」被害が寄せられています。
ジョージケリング博士の割れ窓理論によれば、割れた窓をそのままにしておけば、建物自体が管理されていないとみなされ、建物自体が荒廃していくというものであります。この理論に基づき、落書きのような犯罪も見過ごしてしまえば、住宅侵入盗などの重大な犯罪につながる可能性があることから、ニューヨーク市のように徹底した落書き消し活動を、官民一体となって行っていくことが必要であると本会議で訴えさせていただきました。

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「落書き」対策について民間との連携強化(委託)を実現

この質問を契機に、平成29年4月1日から地域団体が実施する「落書き消し」に対し、愛知県として補助金を支給させていただき、官民一体となった取り組みで、徹底した「落書き消し」を行うことが決定いたしました。

県立特別支援学校
全28校に
タブレット端末を配布

公約達成5

平成30年度から新たに、企業とのマッチングを行う「就労アドバイザー」や学校の進路担当者が企業を訪問する際に、タブレット端末を活用し映像を示すことにより、企業側への理解を広げ、県立特別支援学校の卒業生の民間学校への就職率の向上を図るために全28校にタブレット端末を配備しました。障がいのある方へのサポート体制の充実を実現しました。

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県立特別支援学校全28校にタブレット端末を配布

サービス管理責任者
講習の
増枠を実現

公約達成6

障がいのある方を預かる施設で設置が義務づけられている「サービス管理責任者」講習が、講師不足により受講資格があるにもかかわらず、約半数の方が受講できないことが問題視されていました。
施設の経営を安定させ、障がいのある方に安心したサービスを受けていただくために、愛知県と同じ権限を有する名古屋市に400人分の受講を委託することが決定し、愛知県内では受講希望者の8割強の方が受講いただけることになり、大幅に改善されることになりました。

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サービス管理責任者講習の増枠を実現

金山地区の犯罪抑止・
環境浄化推進
地区指定を実現

公約達成7

愛知県安全なまちづくり条例では公安委員会は犯罪が多発し、かつ、風俗環境の悪化により、少年の健全育成が阻害されるおそれがあり、犯罪の防止及び環境浄化を図ることが特に必要であると認められる地区を「犯罪抑止・環境浄化推進地区」に指定することができると規定されており、同地区として金山地区が指定されました。

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金山地区の犯罪抑止・環境浄化推進

高次脳機能障害の
ある方の
支援拡充を実現

公約達成8

誰もがある日突然見舞われる可能性のある高次脳機能障害は、―刻も早い支援体制の充実が必要不可欠でした。県としては、支援コーディネーターの相談件数が年々増加していることから、コーディネーターの負担を軽減する為に、地域でコーディネート機能を担う事のできる人材の育成に努めてました。また、支援拠点の増設に関しましては、支援団体や関係機関からのこ意見を伺いながら、設置の可能性について検討を進めて支援の拡充を実現しました。

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高次脳機能障害のある方の支援拡充を実現

キャッシュレス化推進のための
セミナー開催を実現

公約達成8

「現金大国」の日本ではキャッシュレス化の遅れが目立っています。そんな背景もあり、政府として2025年までにキャッシュレス決済の割合を40%に高めるという目標を掲げています。日本を訪れた外国人のうち、4割の方が日本のキャッシュレス化の遅れに不満を抱いており、2020年に訪日外国人客が目標の4000万人に達した場合の機会損出は1.2兆円にも達するという試算も出ています。
県としては、利用者側のニーズを捉えると共に、ますは事業者自身がキャッシュレス決済のメリットを理解し、それぞれにふさわしい方法で導入していただくことが大切であると考え、平成30年度に、宿泊、飲食、小売りなどインバウンド観光に係る事業者を対象として、県内2カ所で「キャッシュレスセミナー」を開催いたしました。

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キャッシュレス学ぶ 県が観光業セミナー

丸の内2丁目の大型車両進入禁止解除

公約達成10

地元の皆さまからのご要望をいただいて、県警に対しての要望書や署名など、学区の皆さまよりたくさんのお力添えをいただき、2018年8月27日より丸の内2丁目の大型車両進入禁止が解除されました。

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